アパレルのデジタル製品パスポート（DPP）とは？EU規制と現場のデータ管理
「デジタル製品パスポート」という言葉を聞いたことはありますか？ 略してDPPと呼ばれることも多いです。
簡単に言うと、製品ひとつひとつに「その製品の履歴書」をデジタルで持たせる仕組みです。どんな素材で、どこで作られ、どうやって修理やリサイクルができるのか。そうした情報を、タグのQRコードなどから誰でも確認できるようにしようというものです。
なぜ今アパレルで話題なのか
この仕組みはEUが進めている「エコデザイン規則（ESPR）」の一部で、繊維製品、つまり服は優先的に対象とされる分野のひとつです。具体的なルールはこれから順次決まっていく段階ですが、ここ数年のうちに、EUで服を売るならDPPへの対応が求められるようになる見込みです。
「うちはEUに出していないから関係ない」と思うかもしれません。ただ、海外ブランドとの取引や、グローバルに展開する企業のサプライチェーンに関わっている場合、情報の提供を求められることは十分に考えられます。国内でもトレーサビリティへの関心は高まっていて、同じような流れは少しずつ来ると考えておいたほうがよさそうです。
IT側から見るとデータがつながっているかの問題
DPPの話をITの目線で見ると、本質は「製品の情報がきちんとつながって管理できているか」に尽きると思います。
たとえば1枚のシャツについて、以下のような情報が挙げられます。
- 生地はどの工場の、どのロットのものか
- 縫製はどこで行ったか
- 素材の混率や、使っている染料・加工の情報
- 洗濯やリペアの方法
こうした情報が、担当者のExcelやメール、紙の仕様書にバラバラに存在している。アパレルの現場ではよくある話です。DPPに対応するということは、これらを製品の品番と結びつけて、あとから取り出せる形で持っておくということでもあります。
RFIDタグやクラウドの生産管理システムなど、使える道具はここ数年でかなり揃ってきました。一方で、取引先ごとにデータの形式が違ったり、そもそも情報が上がってこなかったりと、現実的なハードルもまだ多いです。
規制対応だけで終わらせないために
DPPは、規制だから仕方なく対応する、という見方もできます。でも、少し見方を変えると面白い面もあります。
素材や作り手の情報をきちんと見せられることは、そのままブランドの信頼につながります。修理や二次流通がしやすくなれば、長く着てもらえる服づくりにも結びつきます。在庫や生産の情報が整理されていれば、日々の業務もずっと楽になるはずです。
服の情報をちゃんと持つということ
DPPは、服そのものではなく、服にまつわる情報をどう扱うかという話です。どこで、何から、どうやって作られたのか。その情報をきちんと持っていて、必要なときに見せられることが、これからのアパレルでは当たり前になっていくのだと思います。
目立つ仕事ではありませんが、その土台となるデータを整えていくのは、私たちIT担当の役目です。規制が本格的に始まる前に、まずは自社の製品情報がどこに、どんな形であるのか。そこを見直すところから始めておきたいと考えています。
アパレルの仕様書・生産データ一元化のご相談
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よくある質問
デジタル製品パスポート（DPP）とは具体的にどのようなものですか？
製品のライフサイクル全体（原材料の調達、製造工程、化学物質、修理方法、リサイクル適性など）に関する環境持続可能性データをデジタル上で記録し、消費者がタグの二次元コードやRFID等で閲覧できるようにする仕組みです。
日本のアパレル企業にもEUのDPP規制は影響しますか？
EU域内へ直接輸出・販売する企業はもちろん、EU企業と取引のある商社・サプライヤーや、グローバル展開を視野に入れる国内ブランドにもサプライチェーン情報の開示要請という形で影響が波及します。
DPP対応に向けて現場で最初に取り組むべきIT準備は何ですか？
紙やExcelに散在している仕様書、素材情報、製造工場データ、ロット管理情報を品番単位で一元管理できるクラウド生産管理・基幹システム基盤を整備することです。
