バロックジャパンの減収から読み解くアパレルAI時代の生き残り術

バロックジャパンリミテッドが発表した2027年6月の国内既存店売上高は前年同月比13.0％減、全店では14.6％減と、厳しい数字が並びました。ファッションビルや駅ビルブランドの新作は好調だったものの、売り上げ規模の大きい主力SC（ショッピングセンター）ブランドの客数減少が大きく響いた形です。さらに、独自の世界観で人気を集めていた「ヘリンドットサイ（HERIN.CYE）」の店舗営業終了と他社へのブランドライセンス移行も同時に発表され、業界内に大きな衝撃が走っています。

現在、アパレル業界は原材料高騰や構造的な円安、深刻な労働力不足という「不可逆な構造変化」の真っ只中にあります。こうした激変期において、なぜ明暗が分かれてしまうのか。単なる「暖冬・冷夏」や「消費マインドの冷え込み」という言葉で片付けるべきではありません。

本記事では、L-DXのシステム担当者であり、長年アパレルの裏側を見つめてきた専門家の視点から、今回のニュースの背景にあるアパレル経営の本質的な課題をシステムとデータの観点から深掘りします。

主力SCブランドの客数減にみる「バイイングの科学」の必要性

今回の結果で最も注目すべきは、客単価が前年同月比3.1％増と健闘しているにもかかわらず、客数が15.6％減と大きく落ち込んだ点です。これは、価格転嫁や単価アップの施策が、顧客の購買頻度や来店動機を上回ってしまった可能性を示唆しています。

トレンドの短サイクル化が進む現代において、数ヶ月前に立てた予測をもとに大量のSKU（最小管理単位）を生産・発注する「前年踏襲型」の計画は通用しなくなっています。バイヤーやMDの「感性」だけに頼り切ったバイイングは、過剰発注や在庫のミスマッチを生む元凶です。

これからの時代に必要なのは、過去の販売実績や期中の変動をリアルタイムに捉えるMDシステムの活用です。データを基盤にした「バイイングの科学」を実践し、どのタイミングで、どのSKUを、どれだけ投入すべきかを精緻にコントロールしなければ、規模の大きいSCブランドほど、一瞬の需要予測のズレが致命的な在庫過多や機会ロスへと直結してしまいます。

実店舗とECの同時失速を救う「OMO・在庫連動」の壁

データによると、実店舗だけでなくEC売上高も前年同月比15.7％減と、全社的にチャネルを問わず苦戦しています。ここで発生しがちなのが、実店舗とECの「在庫の分断」という問題です。

「店舗には在庫が余っているのに、ECでは完売していて機会ロスが起きている」
「詳細な在庫ポジションを把握するのに、手作業でのレポート加工に追われ、判断が後手に回る」

多くの企業がこうした悩みを抱えています。チャネルごとにデータが孤立していると、実店舗のスタッフは日々の棚卸しや膨大な在庫の品出し作業に追われて疲弊し、最も重要な「接客」の時間を奪われます。
今、アパレル業界が最優先で取り組むべきDXの本質は、ECと店舗の在庫をリアルタイムに一元化する在庫管理の仕組み作りです。顧客の「今欲しい」にどのチャネルからでも応えられるOMO（Online Merges with Offline）の確立こそが、客数減少を食い止める強力な武器になります。

「ヘリンドットサイ」終了が突きつける「データの分断と組織知」の危機

「ヘリンドットサイ」の店舗営業終了と他社へのライセンス移行というニュースは、ブランドポートフォリオの見直しという戦略的一手であると同時に、アパレル特有の「属人化」というリスクを浮き彫りにしています。

カリスマ的なディレクターやデザイナーの感性によって急成長したブランドほど、その仕様書や企画データ、生産背景のナレッジが個人のPCやメール、LINEなどのやり取りの中に分散し、ブラックボックス化しがちです。
企画から製造にいたる進捗管理がマニュアルで行われていると、担当者の変更や体制移行の際に「言った・言わない」のトラブルが多発し、納期遅延やB品の発生リスクが跳ね上がります。

こうしたクリエイティブなナレッジや過去の資産を組織の共有財産に変えるためには、一気通貫した生産管理システムや、全社を横断するERPシステムの存在が不可欠です。属人的な「職人技」を仕組みとしてシステムに残すことで初めて、ブランドの価値を毀損することなく、ライセンス事業へのスムーズな移行や次なる新ブランドの立ち上げが可能になります。

L-DXからの視点

私たちL-DXは、商品企画から生産管理システム、在庫管理、店舗・EC運営までを一つのクラウド上で一気通貫で管理できる基幹システムを提供しています。

アパレル経営の本質は、無数のSKUと無数のロケーションを、タイミングよくさばく「判断」の連続にあります。データがバラバラに散らばったレガシーなシステム環境のままでは、どれだけ現場が努力しても、経営陣は「後手」の意思決定しかできません。変化の激しい現代では、意思決定の遅れはそのまま企業の「死」を意味します。

将来的にAIを活用して需要予測の精度を上げ、効率化を図るためにも、まずは散らばったデータを一つの基幹システムに統合する「データクレンジング」が絶対条件です。

弊社の支援実績の一例

弊社のシステム導入にあたっては、単なるツールの提供にとどまらず、プロセスの見直しから伴走型でMD計画を共同実施するアプローチをとっています。その結果、以下のような劇的な改善を実現しています。

変化プロパー売上比率：6.0％改善
在庫状況：大幅な適正化に成功
粗利額：大幅に上昇し、収支の黒字化を達成

勘と経験に依存した従来のOS（経営仕組み）を書き換え、リアルタイムなデータを経営トップが握ること。それこそが、利益率を削る過度なセール依存から脱却し、ブランド価値を維持するための唯一の道です。

まとめ

AIの進化によって、計算や分析、資料作成といった作業はシステムが瞬時にこなす時代になりました。では、これからのアパレルビジネスにおいて、人間にしかできない役割とは何でしょうか。

それは「判断を引き受けること」です。

リスクを恐れて意思決定を先送りにする組織は、どれだけ優れたブランドを持っていても、市場から静かに淘汰されていきます。「データをもとに、何を仕込み、何を捨てるか」を決断できる体制が、あなたの会社には整っているでしょうか。

いま、意思決定の仕組みを刷新する覚悟があるかどうかが、5年後に生き残る2割の「AI READY」企業になれるかどうかの分岐点です。

5年後あなたのアパレル企業は生き残れるか

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